住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)や住宅ローンの滞納、不動産の差し押さえを受けたならご相談下さい。任売相談所
任売相談所TOP > 競売による差し押さえ

競売による差し押さえ

差し押さえはある日突然やってきます。
滞納に対する督促が危険を知らせるシグナルです。
危険信号が点ったらお早めの相談が差し押さえを免れる最良の手段です。


債務者が債務(住宅ローンなど)を返済できなくなった時、債務者(金融機関など)は裁判所に債務者の財産(ここでは不動産になります)の差し押さえを申し立てることができます。
申し立てが受理されると裁判所から法務局に対して差押登記の委託がなされます。
法務局は対象となる不動産に差押登記を行います。その後債務者、債権者に対して不動産競売開始決定が通知されます。
裁判所によって差し押さえた財産は換金され、そのお金は債権回収の為債権者に分配されます。

上記の手続きを「民事執行手続」と言います。民事執行手続は強制執行手続と担保権の実行手続の2つに大別されます。
住宅ローン滞納による差し押さえは大抵後者の担保権の実行によるものです。
これは裁判による判決などを必要としないため非常に速やかに進みます。

差し押さえは不動産執行(競売)を行うための事前措置とも言えます。
所有者(現移住者)がその不動産を使用することまでは制限されませんが、所有権の移転や担保権などの設定は制限されています。
これは競売から逃れようと第三者に売却したり名義を変えることを防ぐためでもあります。

また差し押さえは所有権の抵当権者への移転はありません。 つまり差し押さえ中に何らかの天災またはその他の不可抗力により、差し押さえ財産が滅失した場合は、その損害は滞納者(差し押さえされた側の人)になります。
税金の滞納時も差し押さえの対象となることがあります。
税金滞納の場合は裁判所の許可が不要なことから突然自治体から差し押さえをされるということがあります。

このように督促状などが来たら無視せずに出来うる限り早めに手を打たないと、ある日突然家を差し押さえるということが起こってしまいます。
私どもではこの為早めのご相談をすることをお勧めしております。


任売相談所」へのお問い合わせ・ご相談・ご依頼は一切無料です。
秘密厳守・安心実績・迅速対応をお約束します。

土・日・祝日も年中受け付けております。
任意売却の電話相談 任意売却のメール相談